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パチスロ 鬼 若 弁慶［東京 5日 ロイター］ – 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、キャッシュレス経済の進展を見据えて決済インフラビジネスに参入する。キャッシュレスの柱の1つであるクレジットカードの決済インフラは、事実上NTTデータの独占市場だ。今後NTTデータと競合する可能性もあり、両社の動向次第では決済コストの大幅な低下も見込まれそうだ。
6月5日、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは、キャッシュレス経済の進展を見据えて決済インフラビジネスに参入する。都内で昨年9月撮影（2018年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
＜事実上、独占状態のNTTデータ＞
三井住友は5月、ネット決済大手のGMOペイメントゲートウェイと次世代決済プラットフォームの構築について協議を始めると発表した。
三井住友幹部は「キャッシュレス決済の柔軟な仕組み作りと同時に、コスト削減を図るのが狙い」と話す。
経済産業省のリポートによると、民間最終消費支出に占めるキャッシュレスの比率は20％で、クレジットカードが18％を占める。今後、その他の支払い手段の比率が上がるにしても、現在のキャッシュレス決済の主流はクレジットカードだ。
通常、消費者がクレジットカードを店舗で利用すると、その店舗（加盟店）は、カード所有者の確認や売り上げ情報を専用ネットワークを利用してカード発行会社などに問い合わせる。最終的にカードが利用できるかどうかをチェックする重要なプロセスになる。
この専用ネットワークの運営と、決済情報のやり取りを担っているのがNTTデータが運用する「CAFIS」というオンラインシステム。日本では、クレジットカード大手のJCBが独自のオンラインシステムを持っているものの、他のクレジットカードはCAFISに依存して決済情報を処理しているのが実態だ。
あるカード発行会社の幹部は「NTTデータが事実上、カード決済インフラを独占していると言っていい。まさに業界の巨人」という。
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